ワイワイネットインターネット接続サービス契約約款

目 次
第1章 総則

   第1条 約款の適用
   第2条 約款の変更
   第3条 用語の定義

第2章 加入契約

第1節 加入契約等

   第4条 加入契約の種類
   第5条 加入契約の単位
   第6条 加入契約名の公開
   第7条 加入契約回線の終端
   第8条 サービスの加入区域

第2節 加入申込及びその承諾等

   第9条 加入申込
   第10条 加入申込の承諾等

第3節 権利の譲渡及び地位の承継等

   第11条 加入契約に基づく権利の譲渡
   第12条 加入契約者の地位の承継
   第13条 加入契約者の氏名等の変更

第4節 利用の中断及び利用の制限等

   第14条 利用中止
   第15条 利用制限
   第16条 利用休止

第5節 利用停止及び加入契約の解除等

   第17条 利用停止
   第18条 当社が行う加入契約の解除
   第19条 加入契約者が行う加入契約の解除

第6節 ケーブルモデムの貸与等

   第20条 ケーブルモデムの貸与
   第21条 ケーブルモデムの移転
   第22条 端末設備等の接続

第7節 禁止事項等

   第23条 禁止される行為

第8節 加入契約者の義務等

   第24条 IDおよびパスワードの管理責任

第3章 料金等

   第25条 利用料金等
   第26条 料金の計算方法
   第27条 加入契約者の支払義務
   第28条 料金等の請求及び支払
   第29条 加入金の支払い義務
   第30条 工事に関する費用の支払い義務
   第31条 割増金
   第32条 遅延損害金
   第33条 消費税

第4章 損害賠償

   第34条 責任の制限

第5章 雑則

   第35条 協議等
   第36条 情報の管理
   第37条 機密保持

付則



本 文

第1章 総則

(約款の適用)
第1条 当社は、このワイワイネットインターネット接続サービス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これによりワイワイネットインターネット接続サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2 前項のほか、当社は本サービスに付帯するサービスをこの約款により取り扱います。

(約款の変更)
第2条 当社は、事前の通知を行うことなく本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。

(用語の定義)
第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語 用語の意味
CATV回線 当社の指定する国内第一種電気通信事業者が提供する電気通信回線
加入契約回線 当社の電気通信設備と加入契約者が指定する場所との間に設置するCATV回線
加入契約 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
加入契約者 当社と加入契約を締結している方
ドメイン名 日本ネットワークインフォメーション(JPNIC)によって割り当てられる組織を示す名前
IPアドレス インターネットに接続したコンピュータを識別するための32ビットの識別番号
ワイワイネットインターネット接続サービス 当社が提供する電気通信サービスであって、インターネットプロトコルにより、電子メール等のメッセージ交換、データベースアクセス等の付加機能を提供するサービス
ケーブルモデム CATV回線の一端に接続される電気通信設備であって、当社の電気通信設備と端末設備との間の信号変換機能を有するもの


第2章 加入契約

第1節 加入契約等

(加入契約の種類)
第4条 本サービスにおける加入契約の種類は、当社が別に定める料金表によるものとします。

(加入契約の単位)
第5条 加入契約は、加入契約回線1回線ごとに締結します。
2 当社との間に加入契約を締結できる方は、1の加入契約について、1人に限ります。

(加入契約名の公開)
第6条 加入契約者のドメイン名又は当社が固定的に割当てるIPアドレスを使用する加入契約者は、当該加入契約者名等の情報を社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの運営するJPNICデータベースに登録することを承認したものと見なします。

(加入契約回線の終端)
第7条 当社は、加入契約者が指定する建物又は工作物において、ケーブルモデムを設置し、これを加入契約回線の終端とします。  
2 当社は、前項の設置場所又は地点を定める時は、加入契約者と協議します。

(サービスの加入区域)
第8条 本サービスの加入区域は、延岡市全域とします。但し区域によっては提供できない場合もあります。
2 当社は、予告なく本サービスの加入区域を変更することがあります。

第2節 加入申込み及びその承諾等

(加入申込み)
第9条 加入契約の申込みをしようとする方は、当社が別に定める加入申込書を当社に提出していただきます。
2 20才未満の方が加入申込をされる場合は、法定代理人の同意を必要とします。
3 加入契約の種類を変更する場合も、当社が別に定める加入申込書を当社に提出していただきます。

(加入申込みの承諾等)
第10条 当社は、加入申込みがあったときは、次のいずれかに該当する場合を除きこれを承諾するものとします。
(1) その加入申込を承諾するために必要な電気通信設備の新設、改造、修理又は保守が当社の業務の遂行上又は技術上著しく支障があると認められるとき
(2) 加入申込者が、本サービスの利用料金等、契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき
(3) 虚偽の事実をもって本サービスの利用の申込をしたとき
2 前項の規定により、本サービスの利用の申込を当社が拒絶したときは、加入申込者に対しその旨を通知します。

第3節 権利の譲渡及び地位の承継等

(加入契約に基づく権利の譲渡)
第11条 加入契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。
2 加入契約者は、加入契約回線を利用しネットワークサービスを第三者へ提供することはできません。

(加入契約者の地位の承継)
第12条 加入契約者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は加入契約者の地位を承継します。
2 前項の規定により加入契約者の地位を承継した方は、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
3 第1項の場合において、相続により加入契約者の地位を承継した方が2人以上あるときは、そのうち一人を代表者と定め、前項の手続きをするものとします。代表者を変更したときも同様とします。
4 前項の規定による代表者の届出がないときは、当社が代表者を指定します。
5 前項の規定の他、同居者で一親等に限り、加入契約者の地位の承継を認めます。承継された方は、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。

(加入契約者の氏名等の変更)
第13条 加入契約者は、その氏名もしくは商号又は住所もしくは居所等について変更があったときは、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。

第4節 利用中止及び利用制限等

(利用中止)
第14条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時中止することがあります。
(1) 電気通信設備の保守または工事のため止むを得ないとき
(2) 設置する電気通信設備の障害等止むを得ない事由があるとき
2 当社は、本サービスの利用を中断する場合、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。
但し、緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。

(利用制限)
第15条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合における災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保又は秩序を維持するために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益を確保するための緊急通信を取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

(利用休止)
第16条 加入契約者は、本サービスの利用を休止しようとするときは、休止しようとする日の10日前までに、その旨を当社へ通知するものとします。
2 休止期間は基本的に1年以内とし、貸与ケーブルモデムを一時的に返還することとします。

第5節 利用停止及び加入契約の解除等

(利用停止)
第17条 当社は、加入契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。停止の際は、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの料金、割増金又は遅延損害金等を支払わない場合
(2) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したと当社が判断した場合
(3) その他、本約款の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

(当社が行う加入契約の解除)
第18条 当社は、加入契約者が次のいずれかに該当する場合は、加入契約を解除することがあります。
(1) 前条(利用停止)の規定により利用停止をした場合において、加入契約者が当該利用停止の日から7日以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合
(2) 契約時に虚偽の申告をした場合
(3) 利用停止期間が1年を越えた場合
2 当社は、前項の規定により本サービスを解除するときは、加入契約者に対しあらかじめその旨を通知します。

(加入契約者が行う加入契約の解除)
第19条 加入契約者による加入契約の解除日は、毎月の末日とします。但し、利用を開始した月の末日の解除はできません。
2 加入契約者は、本サービスの加入契約を解除しようとする場合は、解除しようとする月の10日までに、当社に書面又はその他当社が指定する方法によりその旨を届け出るものとします。

第6節 ケーブルモデムの貸与等

(ケーブルモデムの貸与)
第20条 本サービスを利用するために必要なケーブルモデムは、当社が貸与します。
2  加入契約者は、加入契約が解除された場合、ケーブルモデムを当社に返還するものとします。
3 加入契約者は、ケーブルモデムに係わる次の行為を行った場合、当社は加入契約の解除及び損害額を請求する権利を有します。
(1) ケーブルモデムを本来の用法によらない方法で使用し、本サービスを不正に受けたり受けようとすること
(2) ケーブルモデムを転貸、譲渡、質入等すること
(3) ケーブルモデムを分解したり改造を加えること
(4) 第21条(ケーブルモデムの移転)の場合を除き、ケーブルモデムを定められた場所から移動したり接続変更すること
4 加入契約者は、ケーブルモデムに異常が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
5 加入契約者は、加入契約者の故意、過失、第三者の行為による損傷、紛失、盗難等があった場合、直ちに当社に申出るものとし、その修理、復旧に要したすべての費用を当社に支払うものとします。

(ケーブルモデムの移転)
第21条 加入契約者の都合によりケーブルモデムを移転する場合は、直ちに当社に届け出るものとします。その場合の移転工事は潟eレビネツトワーク延岡が行ない、費用の負担は、加入契約者とします。

(端末設備等の接続)
第22条 加入契約者がケーブルモデムに接続する端末設備等の種類及び台数等については、加入契約の種類毎に別に定めるものとします。

第7節 禁止事項等

(禁止される行為)
第23条 本サービスにおいて、次のいずれかの行為は禁止します。
(1) 他人のIPアドレス等を不正に使用する行為
(2) 他人の著作権その他の権利を害する行為
(3) 当社もしくは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為
(4) 当社もしくは第三者の名誉、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為
(5) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特
殊営業に該当する行為
(6) 犯罪行為もしくは犯罪行為を示唆したり容易にさせる行為
(7) 虚偽の情報を意図的に提供する行為
(8) 公職選挙法に違反する行為
(9) 他人の法的利益を侵害する行為もしくは公序良俗に反する行為
(10) 本サービスの提供に支障を及ぼす行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為
2 加入契約者が前項で規定する禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は当該契約者に帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
3 加入契約者が第1項に規定する禁止される行為により故意に当社の業務に著しい損害を与えた場合は、当社がそれにより被る損倍を賠償しなければなりません。
4 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、加入契約者に何ら催告および通知を行うことなく、当社が保有する当該加入契約者に係る全ての電磁的記録を削除することができるものとします。
(1) 第1項で規定する禁止される行為を行った場合
(2) 当社サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
(3) その他、当社が削除の必要があると判断した場合
また、当社は電磁的記録を削除したこと、又は削除しなかったことにより加入契約者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第8節 加入契約者の義務等

(IDおよびパスワードの管理責任)
第24条 加入契約者が本サービスにおいて使用するドメイン名およびIPアドレス、メールアカウント、ftpアカウント等(以下IDという)については、当社がこれを指定します。
加入契約者は、指定された以外のドメイン名およびIDを使用して本サービスを使用することはできません
2 加入契約者は、当社より付与されたIDおよびパスワード等を責任を持って管理するものとし、管理不十分または第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負うものとします。
3 当社が加入契約者に指定したID等は、加入契約者のみが利用できるものとし、第三者に譲渡もしくは貸与してはなりません。
4 加入契約者は、自らのID等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

第3章 料金等

(利用料金等)
第25条基本接続料及びオプションサービス等の利用料金は、別に定める料金表よるものとします。なお、個別に支払い方法などが規定されている場合には、その条件に従うものとします。
2 利用料金に改定がある場合は、加入者に改定料金適用の1ヶ月前迄に改定された利用料金をお知らせします。

(料金の計算方法)
第26条 基本接続料及びオプションサービス等の利用料金は次により計算した月額固定料金とし、日割計算は行いません。

月の区分 日の区分 料金額
利用を開始した月の料金 その月の初日から末日までの期間を利用した場合 無料
その月に加入、その月に解約をした場合 月額
利用を開始した月の翌月及びこれに引き続く各月の料金 その月の初日から末日までの期間を利用した場合 月額
その月に加入契約を解除した場合
その月に利用休止した場合
備考:
当社が承諾した利用開始日に加入契約者が利用を開始しなかった場合は、当社が承諾した利用開始日をもって利用を開始した日とみなします。

2 サービス種別の変更を行った場合も前項に準じて計算します。

(加入契約者の支払義務)
第27条 加入契約者は、当社が本サービスの利用を可能としその通知を受けたときは、本サービスに係る基本接続料、オプションサービス等に係る月額費用を支払わなければなりません。
2 第17条(利用停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

(料金等の請求及び支払)
第28条 本サービスに関する料金等は、次の区分に従い、加入契約者に請求します。但し支払方法によっては、請求時期が異なる事があります。

区 分 請 求 時 期
基本接続料 本サービスの利用を開始した月の翌月
オプションサービス設定料 オプションサービスを設定した月の翌月
オプションサービス利用料 オプションサービスを利用した月の翌月
その他の料金 事象が発生した月の翌月


2 前項の規定により料金等の請求を受けた加入契約者は、指定された期日までに、指定する方法により、その料金を支払わなければなりません。

(加入金の支払い義務)
第29条 加入契約者は、第25条に定める利用料金及び第27条に定める基本接続料、オプションサービス料金の他、潟eレビネツトワーク延岡が別途定める料金表に従って加入金を潟eレビネツトワーク延岡に支払うこととします。

(工事に関する費用の支払い義務)
第30条 本サービスの利用を可能とするために必要な工事、移転工事、撤去に必要な工事は、潟eレビネツトワーク延岡の責任のもとに実施します。
2 工事に関する費用は加入契約者の負担とし、潟eレビネツトワーク延岡に支払うこととします。但し工事の着手前に契約の解除があったときは、既支払の工事料金を潟eレビネツトワーク延岡より返金します。
3 前項の規定にかかわらず、工事の途中または完了後に契約の解除があった場合は、当該工事に要した費用を加入契約者に負担していただきます。

(割増金)
第31条 本サービスに関する料金の支払を不法に免れた加入契約者は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した金額を割増金として支払わなければなりません。

(遅延損害金)
第32条 本サービスに関する料金の支払義務者が、指定する期日までにその料金等を支払わないときは、遅延損害金を支払わなければなりません。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われたときは、この限りではありません。
2 遅延損害金の額は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算して得た額とします。

(消費税)
第33条 加入契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、加入契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第4章 損害賠償

(責任の制限)
第34条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態(その本サービスの通信に著しい支障が生じ、その本サービスを全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを加入契約者が当社に通知した時刻(その前にそのことを当社が知ったときは、その知った時刻。以下本条において同じとします。)から起算して24時間以上その状態が継続したときに限り、その加入契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを加入契約者が当社に通知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間毎に日数計算し、その日数に対応するその本サービスに係る1日分の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 前項に規定する1日分の料金は、当社が別に定める月額利用料を30で除して得た額とします。
4 前項の規定により計算して得た額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます。
5 第1項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前四項の規定は適用しません。
6 第1項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算して6ヶ月を経過しても加入契約者からの損害賠償請求がないときは、当社は、損害賠償に応ずべき義務を免れるものとします。

第5章 雑則

(協議等)
第35条 本サービスの利用に関して、本約款、当社が別に定める事項及び当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社と加入契約者との間で双方誠意を持って協議し解決するものとします。
2 本約款に記載のない細目等については、当社と加入契約者との間で協議し定めるものとします。
3 本サービスの利用に関して、当社と加入契約者との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、宮崎地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

(情報の管理)
第36条 加入契約者は、本サービスを利用して受信しまたは送信する情報については、本サービスの設備または装置の故障によるその消失を防止するための措置をとるものとします。

(機密保持)
第37条 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た加入契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。

付則

第1条 この契約約款は、2000年10月1日より効力を発するものとします。
第2条 当社は、利用料金等の請求書及び領収書は発行しません。