１．中古住宅の耐震改修工事にともなう固定資産税の減額
昭和５７年１月１日以前から存在していた住宅について、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間
に耐震改修した場合に、次の通りに改修した時期に応じて固定資産税が２分の１に減額されます。
２．バリアフリー改修工事による固定資産税の減額
平成１９年１月１日以前から所在する住宅又は区分所有に係る家屋のうち、人の居住のように供する部分（貸家のよう
に供する部分を除く。）において平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に高齢者等の居住の安全性、及
び高齢者に対する介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事が行われたものであって、高齢者が
居住しているものについては、その改修工事が完了した年の翌年部分の固定資産税（一戸当たり100㎡相当分まで
に限る）が3分の1に減額されます。
この制度は、工事用（補助金等を持って当てる部分を除く）の合計額が30万円以上のものが対象です。
３．省エネ改修工事による固定資産税の減額
平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、平成20年1月1日に存する住宅（賃貸住宅を除く）について、
30万円以上の省エネ工事を行った場合、その家屋に係る翌年度固定資産税（１２０㎡までを限度）が３分の１に
軽減されます。
減額の対象となる耐震改修は、工事費が３０万円以上のものに限られます。なお、この減額措置の適用を受けるためには耐震改修完了後３ケ月以内に市町村に申告することが必要です。
改修時期 減額期間
平成１８年―平成２１年 ３年間
平成２２年―平成２４年 ２年間
平成２５年―平成２７年 １年間
