平成23年度事業計画
基本理念
基本方針
景気回復の兆しが見えず経済不況が長期化するなか、地方の財政状況は厳しさを増し福祉に対する補助金等の見直しや削減が進んでいます。
地域社会においては、経済活動の後退により失業者やホームレスの増加等の雇用状況の悪化や少子高齢化の急速な進展、核家族化の進行、住民の社会的つながりの希薄化などにより地域コミュニティ機能が低下するなど様々な問題が発生し大きな影響をもたらしています。
こうした社会状況下において、住民の地域社会に対するニーズは多様化・複雑化しており、厳しい財政状況の下でそのニーズに対する効率的・効果的な施策を実現するためには、社協職員の意識改革、事務事業の見直しを図り、社会変化に柔軟に対応できる組織機構を充実させ必要があります。
このようななか、延岡市社会福祉協議会は、「みんなでつくろう 支え合う 地域社会」を基本理念に、行政をはじめ関係機関や福祉団体との連携のもとに、地域住民と協働し地域福祉ネットワークづくりに積極的にとりくんでいきます。
重点事業
ふれあいのまちづくり事業
・地区社会福祉協議会の活動充実強化
・地区社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定支援
ボランティアセンター事業
・延岡市災害ボランティアネットワークの充実強化
共同募金助成金事業
・公募制を実施し、地域への配分の透明化
介護保険事業
・地域包括支援センター、居宅介護支援事業、訪問介護事業所、
デイサービスセンター事業等の充実強化
福祉サービス利用支援事業
・あんしんサポートセンターのべおか運営事業（日常生活自立支援事業）、
障がい者生活支援事業「ぱれっと」、重度障害児者社会参加促進事業（移送サービス）の強化推進
低所得者世帯に対する貸付事業
・生活福祉資金、市民助け合い資金の充実強化
予算
平成23年度予算 464,611,000円
平成22年度事業報告
私たちを取り巻く現在の社会環境は日々変化し、少子・高齢化の進展、地域社会の連帯感の希薄化、市民意識の多様化などにより、家庭や地域で支え合う相互扶助機能が低下してきています。
さらに厳しい経済状況の影響により、失業者の増加、生活保護受給者の増加など、家庭や公的制度だけでは対応しきれない様々な問題が発生しており、また市民の福祉ニーズに対する一層の多様化・複雑化が進みこれらの対処に地域全体で取り組むことが求められています。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する代表的団体として様々な福祉ニーズに立脚した社会福祉事業の展開や、住民参加による地域福祉活動の推進を図ることで、福祉サービスを必要とする人々が安心して生活できる社会づくりや地域住民が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域づくりを推進する必要があります。
このような中で社会福祉協議会は、行政をはじめ市内２２地区の地区社会福祉協議会、１７地区の民生委員児童委員協議会等と連携強化を図り、福祉コミュニティのネットワークを形成し地域福祉活動が円滑に推進できる体制づくりに努めてきました。
また、地域福祉推進チームやふれあい・いきいきサロンの設置促進に努め、さらに災害時等に備えボランティアリーダーの育成も図ったところです。
事業推進のための自主財源である賛助会費や寄付金についても役職員全員が一丸となって関係機関等と連携を図りながら財源確保に努めました。
平成２２年度は、「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念として、下記の重点事業の推進に取り組んでまいりました。
地域福祉の推進
各地区社協の活動充実、地域福祉推進チーム（２２７チーム）やふれあい・いきいきサロン（１２０サロン）の活動支援、設立支援等、関係機関団体と連携を図り事業を推進してまいりました。
今年度は、口蹄疫、新燃岳の噴火、鳥インフルエンザ等災害が相次ぎましたが、口蹄疫発生時には、防疫活動として口蹄疫消毒ポイントでのボランティア作業に企業・団体・個人ボランティアの皆様による多大なご支援・ご協力をいただきました。災害時等に備え災害ボランティアネットワークの拡大、充実に務め、地域の皆さんによる支え合い・助け合いの活動がますます充実してまいりました。
また、共同募金助成事業につきましては、大変厳しい貴重な財源を公平公正に透明性のある助成金要望事業公開審査会を実施し、福祉関係団体や施設等の理解を得て、取り組んでまいりました。
介護保険等事業
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として地域に住む高齢者の実態把握を基本に、保健・福祉・医療等の各種サービスの調整や、介護予防、高齢者の権利擁護にも取り組み、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように支援をしました。
障がい者生活支援事業所「ぱれっと」では、障がいのある方やその家族の地域での生活を支援し、在宅障がい者の自立と社会参加の促進を行うと共に、嘱託職員やピアサポーターによる相談の機能充実を図りました。
日常生活自立支援事業所「あんしんサポートセンターのべおか」では、基幹的社協として延岡市と西臼杵郡圏域を対象に、認知症高齢者や知的・精神に障がいがあり日常に不安を抱える方に、日常的な金銭管理や福祉サービス利用に係る手続き等の支援を行いました。
介護保険事業では、要介護・要支援状態にある利用者に対して居宅介護支援(ケアマネジメント)・訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)の各事業が相互に連携して、地域に密着し利用者の自立した在宅生活支援に努めました。
障がい福祉サービスにつきましては、障がいがあり日常生活に支障がある方にホームヘルパーを派遣し、在宅で自立した生活が送れるよう居宅介護事業を実施し支援してまいりました。加えて、重度障がいのある方の社会参加を促進するため福祉車両による移送サービスや、福祉機器リサイクル事業等のサービスにも取り組みました。
また、介護職員のさらなる処遇の向上のため、介護職員処遇改善交付金及び助成金を受け改善に努めてまいりました。
自主財源の確保
平成22年度決算 508,624,422円
